マイナンバーカードでできること早見表

マイナンバーカードは、顔写真付きの公的な身分証明書としてだけでなく、行政手続きの効率化を目的とした多様な機能を持つICカードです。銀行口座の開設や携帯電話の契約時の本人確認書類として使えるのはもちろん、コンビニでの各種証明書の取得や、確定申告のオンライン化(e-Tax)など、平日の日中に役所や税務署へ足を運ばなくても済む手続きが年々増えてきています。カード自体は無料で作成でき、有効期限は成人で発行から10回目の誕生日までです。

コンビニ交付サービスを使うと、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書、課税証明書などを、全国のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機から取得できます。役所の窓口が開いている時間に行けない方でも、早朝や夜間、休日にも取得できるのが大きなメリットです。ただし対応している証明書の種類は自治体によって差があるため、事前に住んでいる市区町村の対応状況を確認しておくと確実です。

健康保険証としての利用(マイナ保険証)は、事前にマイナポータルなどで利用登録をしておくことで、医療機関・薬局の受付での手続きが簡略化されるほか、過去に処方された薬剤情報や特定健診の結果を医師・薬剤師と共有できる、高額療養費制度の限度額情報を提示なしで確認してもらえるといったメリットがあるとされています。

このほか、マイナポータルへのログインを通じて年金記録の確認や児童手当の申請、給付金受け取り用の口座(公金受取口座)の登録なども行えます。利用できるサービスは制度改正によって今後も追加・変更されることが見込まれるため、最新の情報はデジタル庁やマイナポータルの公式サイトでご確認ください。

紛失や盗難に遭った場合は、悪用を防ぐため速やかにマイナンバー総合フリーダイヤルへ連絡して一時利用停止の手続きを行うことが大切です。多機能なカードだからこそ、パスワードの管理や保管場所にも普段から気を配っておきましょう。

見落とされがちなのが、カード本体の有効期限(成人で10回目の誕生日まで)と、e-Taxやマイナポータルのログインに使う「電子証明書」の有効期限が別に設定されている点です。電子証明書の有効期間はカードよりも短い発行から5回目の誕生日までとされており、これが切れると、カード自体が有効であっても、コンビニ交付サービスやe-Taxでのオンライン申告、マイナ保険証としての利用ができなくなります。更新手続きは有効期限の3か月前から市区町村窓口で受け付けており、通知が届いても放置してしまう人が少なくないため、オンラインサービスを頻繁に使っている方は、有効期限を定期的に確認しておくと安心です。なお、電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、それぞれ暗証番号(パスワード)が異なる点にも注意が必要です。