印鑑の種類と使い分け(実印・銀行印・認印など)

印鑑は見た目が似ていても、種類によって法的な重みがまったく異なります。基準になるのは「どこかに登録されているかどうか」です。「実印」は市区町村役場に印鑑登録をした印鑑で、登録時に発行される印鑑証明書とセットで使うことで初めて「本人の意思で押した」ことの強い証拠になります。そのため不動産の売買や自動車の購入、遺産相続の協議書、公正証書の作成など、後から「押していない」と争われては困る重要な契約の場面で使われます。同様に法人の場合は、法務局に登録した「法人実印(代表者印)」が個人の実印に相当する役割を果たします。

「銀行印」は各金融機関に届け出る印鑑で、役所への登録は不要ですが、口座開設時に届け出た印影と一致しないと預金の引き出しや解約ができません。実印と銀行印を同じ印鑑で兼用すること自体は禁止されていませんが、紛失や盗難に遭った際に不動産・金融の両方の重要手続きが同時に危険にさらされてしまうため、用途ごとに別の印鑑を用意しておく方が安全とされています。「認印」は登録不要で宅配便の受け取りや社内書類の確認など日常使いに向く一方、公的な重要書類では使用を認められないことが多く、また会社が発行する請求書や見積書には、認印とは別に四角い「角印」が使われるのが一般的です。

シャチハタ(インク内蔵印)は押しやすく便利な反面、内蔵インクのゴム印であるため経年劣化や個体差で印影が微妙に変化しやすく、同一性の証明が求められる実印・銀行印・重要な契約書には使えません。宅配便の受け取りサインの代わりとしては広く使われていますが、「認印なら何でもいい」と思ってシャチハタで代用してしまうと、書類によっては受理を断られることがあるため、朱肉を使う印鑑を別途用意しておくと安心です。

実印を作る際に見落とされがちなのが「書体」の選び方です。大量生産される安価な印鑑(三文判)は、同姓同名の人と同じ印影になってしまう可能性があるため、実印登録そのものを断られるわけではないものの、偽造や混同のリスクを避ける目的で、篆書体を図案化して読み取りにくくした「印相体」など、複雑な書体でオーダーメイド作成することが広く推奨されています。銀行印についても、キャッシュカードの普及で押印の機会自体は減っていますが、口座名義人の死亡後の相続手続きや、高額な引き出しの際には今でも届出印との照合が必要になる金融機関が多く、印影を忘れてしまうと手続きに時間がかかることがあります。実印・銀行印ともに、購入時の印影を控えとして保管しておくと、こうした場面で慌てずに済みます。また、紛失した際の対応も印鑑の種類によって異なります。実印を紛失した場合は、警察へ遺失届を出したうえで市区町村役場に登録の抹消を届け出て、新しい印鑑で登録し直す必要がありますが、認印やシャチハタであれば特別な届け出は不要で、単に買い替えれば済みます。