くらしの答え

退職金の税金概算計算

退職所得控除額

8,000,000

税金の概算(所得税+住民税)

150,000

手取りの目安

9,850,000

この結果について

退職金には「退職所得控除」という大きな控除があります。勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数(最低80万円)」、20年を超える部分は「70万円×(勤続年数-20年)」を800万円に加えた金額が控除されます。長く勤めるほど控除額が大きくなる仕組みです。

さらに、退職金からこの控除額を引いた残りの金額は、勤続年数が5年を超える場合、2分の1だけが課税対象になります(勤続5年以下の役員等は例外があります)。この「2分の1課税」により、退職金は他の所得に比べて税負担が大きく軽減されるよう配慮されています。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職時にほぼ正しい税額で精算されます。提出していない場合は一律20.42%が源泉徴収されるため、忘れずに提出することをおすすめします。

この結果は概算です。実際の金額は加入する制度や控除の状況によって変わります。正確な金額は勤務先やお住まいの自治体、税理士などの専門家にご確認ください。

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よくある質問

Q. 退職金には税金がほとんどかからないと聞きましたが本当ですか?

A. 退職金は「退職所得控除」という大きな控除があり、さらに残りの金額の半分だけが課税対象になる(勤続5年超の場合)ため、他の所得に比べて税負担が軽くなるよう配慮された仕組みになっています。

Q. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないとどうなりますか?

A. 提出しない場合、退職金の20.42%が一律で源泉徴収され、正しい税額との差額は確定申告で精算する必要があります。通常は勤務先に申告書を提出することで、退職時に正しい税額で精算されます。

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