手取り額はいくら?月収・年収から概算計算

手取り額は、額面(総支給額)から社会保険料と税金を差し引いた金額です。社会保険料には健康保険(本人負担分の目安として約4.99%)・厚生年金(約9.15%)・雇用保険(約0.6%)があり、40歳以上になると介護保険料(約0.8%)も加わります。合計するとおおむね額面の14〜16%前後を占める計算になります。

税金は、額面から「給与所得控除」(収入額に応じて段階的に決まる控除)・社会保険料・基礎控除(48万円)を差し引いた「課税所得」に対して計算します。所得税は課税所得が高いほど税率が上がる累進課税(速算表に基づく概算)、住民税はおおむね課税所得の10%に均等割(目安5,000円)を加えた金額です。このツールでは扶養控除や配偶者控除などは考慮していないため、実際の税額とは差が生じます。

なお住民税は本来、前年の所得をもとに翌年度に課税される仕組みです。このツールでは分かりやすさのため、入力した金額をそのまま当年の課税所得として概算しています。転職直後や年収が大きく変動した年は、実際の手取りとのズレが大きくなる点にご注意ください。

このツールは、独身・扶養家族なしを前提とした簡易計算であり、賞与(ボーナス)も計算に含めていません。あくまで大まかなシミュレーションとして活用し、正確な手取り額は給与明細や源泉徴収票でご確認ください。

具体的な数字で試算してみましょう。40歳未満で額面月収25万円(年収300万円)の場合、社会保険料は年間で約44万2,200円、給与所得控除後の所得から社会保険料と基礎控除を差し引いた課税所得は約109万7,000円になります。これをもとに計算すると所得税は年間約5万4,850円、住民税は年間約11万4,700円となり、手取りは年間約238万8,250円、月あたりではおよそ19万9,000円という計算になります。額面25万円に対して手取りは約8割弱という結果ですが、扶養控除や年末調整による還付などを考慮するとこの数字は変動するため、あくまで一つの目安としてご覧ください。同じ額面でも40歳になり介護保険料(約0.8%)が加わると、社会保険料は年間で2万4,000円ほど増え、その分手取りはわずかに減ります。年収が同じでも誕生日を境に手取りが変わることがあるのは、この介護保険料の負担開始が影響しています。参考までに所得税の速算表を挙げると、課税所得195万円以下は税率5%、195万円超330万円以下は10%、330万円超695万円以下は20%、695万円超900万円以下は23%、900万円超1,800万円以下は33%、1,800万円超4,000万円以下は40%、4,000万円超は45%と段階的に税率が上がっていきます。課税所得が695万円を少し超えただけで税率区分がひとつ上がる、という仕組みも覚えておくと、昇給や賞与のタイミングで手取りの増え方を予測しやすくなります。