退職時の手続きチェックリスト

退職の手続きは「退職前にやること」「会社に返すもの」「会社から受け取るもの」「退職後の手続き」の4つに分けて考えると整理しやすくなります。退職が決まると引き継ぎや挨拶などでバタバタしがちですが、書類の受け取りや保険の切り替えは期限が決まっているものも多く、後回しにすると手続きが煩雑になったり、給付が遅れたりすることがあります。

特に離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの書類は、失業給付の申請や転職先への提出、年末の確定申告に必要になるため、受け取り忘れがないようにしましょう。離職票は退職後すぐには届かず、会社がハローワークで手続きを行ってから発行されるため、退職日から一定の期間を見込んでおく必要があります。届く時期の目安が気になる場合や、届かない場合の対応は、FAQもあわせてご確認ください。

健康保険・年金の切り替えは、転職先が決まっているかどうかで対応が変わります。転職先が決まっていない、あるいは入社までに空白期間がある場合は、国民健康保険・国民年金への切り替えが必要になり、原則として退職日の翌日から14日以内という期限が設けられています。会社に返却する物(社員証・貸与PC・健康保険証など)も、退職日当日に慌てないよう、事前にリストアップして揃えておくとスムーズです。

住民税は退職のタイミングによって「一括徴収」か「普通徴収への切り替え」かが変わり、思わぬタイミングでまとまった金額の請求が来ることもあります。退職前に総務・人事担当者へ確認しておくと安心です。

失業給付(基本手当)は、退職理由によって受給開始のタイミングが大きく異なる点に注意が必要です。倒産・解雇など会社都合の退職の場合は、7日間の待期期間の後に比較的早く支給が始まりますが、自己都合退職の場合は、待期期間に加えて一定期間の給付制限が設けられており、実際に手当を受け取れるまでに数か月ほどの空白期間が生じるのが一般的です。この間の生活費を見込んでおかないと、退職後の資金繰りで慌てることになりかねません。離職票に記載される離職理由がどちらに区分されているかは、給付制限の有無に直結する重要なポイントなので、内容に納得できない場合はハローワークで相談することをおすすめします。健康保険を任意継続にする場合も注意が必要です。在職中は保険料の半分を会社が負担してくれますが、任意継続では全額自己負担になるため、保険料は単純計算でこれまでの約2倍になることが多く(標準報酬月額に応じた上限あり)、国民健康保険と比較したうえでどちらが安いかを確認してから選ぶことをおすすめします。なお、任意継続の申出には期限があり、退職日の翌日から20日以内に手続きをしないと選択できなくなるため、健康保険をどうするか早めに決めておくことが大切です。