将来の年金受給額のざっくり目安計算

日本の公的年金は、20歳から60歳まで全員が加入する「老齢基礎年金」と、会社員・公務員が上乗せで加入する「老齢厚生年金」の2階建て構造になっています。老齢基礎年金は40年間(480か月)保険料を納め続けると満額(令和6年度は年額81.6万円)が支給される仕組みです。

老齢厚生年金の金額は、現役時代の平均収入と加入期間の長さで決まります。このツールは「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」という、2003年4月の総報酬制導入以降の乗率を用いた簡略計算です。それより前の加入期間には賞与を含まない標準報酬月額をもとにした別の乗率が使われるため、勤続年数が長い方ほど実際の年金機構の計算はより複雑になります。

また、産休・育休中の保険料免除期間や、転職・休職にともなう収入の変動は、この簡易計算には反映されていません。平均収入は現役時代を通じて上下するのが普通なので、ここで入力する「平均年収」はあくまで大まかな仮定値として捉えてください。

受給を始める年齢も、実際に受け取る金額に大きく影響します。原則65歳からの受給ですが、60〜64歳に繰り上げると1か月ごとに0.4%減額され、逆に66〜75歳に繰り下げると1か月ごとに0.7%増額される仕組みがあり、いつ受け取り始めるかによって総受給額の印象は大きく変わってきます。

さらに、年金額は物価や賃金の変動にあわせて毎年見直される仕組みになっており、少子高齢化の影響を調整する「マクロ経済スライド」という制度によって、給付水準の伸びが物価上昇より緩やかに抑えられる年もあります。数十年先の受給額を今の制度・金額のまま単純に将来へ引き伸ばして考えるのは難しく、この計算もあくまで現時点の水準に基づく参考値にとどまる点を理解しておくと安心です。

より正確な見込み額を知りたい場合は、日本年金機構から毎年届く「ねんきん定期便」や、オンラインサービス「ねんきんネット」で、実際の加入記録に基づいた試算を確認することをおすすめします。

厚生年金にはこの計算に含まれていない加算もあります。厚生年金の加入期間が20年以上ある人が65歳に到達した時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子どもがいる場合、「加給年金」として年額40万円前後(配偶者の場合、特別加算を含む)が上乗せされる仕組みです。配偶者が65歳になり自分の年金を受け取り始めると、この加給年金は打ち切られる代わりに、配偶者自身の年金に「振替加算」という形で少額が引き継がれます。また、60歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ける場合は「在職老齢年金」の仕組みが適用され、給与(標準報酬月額)と年金月額の合計が一定額(2024年度は月50万円)を超えると、超えた分の半額が年金から支給停止されます。定年後も再雇用で厚生年金に加入して働く予定がある場合、この計算で出た年金額をそのまま満額受け取れるとは限らない点に注意が必要です。