iDeCo・新NISAの非課税枠早見表

iDeCo(個人型確定拠出年金)とNISA(少額投資非課税制度)は、どちらも資産形成を後押しするための非課税制度ですが、目的や仕組みが異なります。iDeCoは老後資金づくりに特化した制度で、掛金が全額所得控除の対象になる代わりに、原則60歳まで引き出せません。掛金の上限額は職業によって異なり、自営業者・フリーランス(第1号被保険者)は月額6.8万円まで拠出できる一方、会社員は企業年金の加入状況によって月額1.2万〜2.3万円と幅があります。これは、会社員・公務員はすでに厚生年金や企業年金などの上乗せ制度を持っているため、自営業者との老後資金の備えに大きな差が出ないよう調整されているためです。

一方、新NISA(2024年〜)は、いつでも引き出せる自由度の高さが特徴です。つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)を併用でき、年間360万円、生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)まで非課税で投資できます。非課税期間も無期限化され、教育資金や住宅資金など老後以外の目的にも使いやすい、より長期の資産形成がしやすい制度になりました。iDeCoが「引き出せない代わりに掛金が所得控除になる」制度であるのに対し、NISAは「所得控除はないが、いつでも引き出せる」制度と捉えると、両者の使い分けがイメージしやすくなります。

どちらも運用によって得た利益が非課税になる点は共通していますが、投資である以上、元本割れのリスクがある点は変わりません。無理のない金額から始め、生活防衛資金を確保したうえで取り組むことが大切です。これらの制度は法改正によって内容が変わることがあるため、最新の制度内容は、金融庁やiDeCo公式サイトなど公的な情報源で確認することをおすすめします。

見落とされがちなのが、iDeCoは掛金や運用益が非課税になる一方で、受け取るときには課税対象になるという点です。60歳以降に一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として分割受け取りする場合は公的年金等控除が適用されるため、多くの人は税負担を抑えられますが、退職金が多い人や受給額が大きい人は、控除枠を超えた部分に課税されることがあります。「掛金も運用益も受け取りも全部非課税」ではなく、正確には「拠出時と運用時は非課税、受取時は控除を使って課税を抑える」制度である点を理解しておくと安心です。また、iDeCoには加入時に2,829円の手数料がかかるほか、毎月66円〜171円程度の口座管理手数料が金融機関ごとに異なる金額で発生し続けます。少額での運用を検討している場合は、この手数料が運用益を上回らないか事前に確認しておくとよいでしょう。