副業の確定申告要否チェック(20万円ライン)

給与を1か所から受けている会社員が副業をしている場合、副業による所得(収入から必要経費を差し引いた金額)が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要とされています。これは「20万円以下申告不要制度」と呼ばれる仕組みです。

注意したいのは、このルールが所得税だけに適用されるという点です。住民税には同様の非課税ルールがなく、金額にかかわらず副業の所得について住民税の申告(または勤務先を通じた特別徴収への反映)が必要とされています。

また、副業の所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税など他の理由で確定申告をする場合は、副業の所得もあわせて申告する必要がある点にも注意してください。判断に迷う場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。