所得税率の早見表(課税所得金額別)

日本の所得税は「超過累進課税」という仕組みを採用しており、課税所得が増えるほど段階的に高い税率が適用されます。ただし、収入全体に一律で高い税率がかかるわけではなく、区分ごとに定められた税率がそれぞれの範囲の金額にのみ適用される点が重要です。年収そのものではなく、各種控除を差し引いた後の「課税所得金額」に対して税率が決まることも押さえておきたいポイントです。

速算表の「控除額」は、この段階的な計算を1回の掛け算(課税所得×税率−控除額)で済ませるために設けられた調整額です。区分が上がるごとに控除額も大きくなるのはこのためです。たとえば課税所得が400万円の場合、該当する区分は「330万円超695万円以下」なので、400万円×20%−427,500円=372,500円が所得税額の目安になります。この速算表の式に、ご自身の課税所得金額を当てはめるだけでおおよその税額を確認できます。

実際の税額計算では、2037年まで復興特別所得税(所得税額の2.1%)が別途加算されます。また、住民税(おおむね課税所得の10%)は所得税とは別の計算方法・別の納付先(市区町村)で徴収される点にも注意が必要です。所得税と住民税を混同して手取り額を見積もると、実際の負担感とずれが生じやすいため、両者は別物として捉えておくと安心です。

給与収入から手取り額のイメージをより具体的に確認したい場合は、社会保険料なども含めて概算できる関連ツールもあわせてご活用ください。

「昇給して税率区分が上がると、かえって手取りが減るのでは」という不安の声もよく聞かれますが、超過累進課税の仕組み上、実際にそのようなことは起こりません。たとえば課税所得がちょうど900万円の場合、所得税額は900万円×23%−636,000円=1,434,000円です。ここから課税所得が1万円増えて901万円になると、区分は「900万円超1,800万円以下」に移り税率は33%に上がりますが、同時に控除額も1,536,000円に引き上げられているため、税額は901万円×33%−1,536,000円=1,437,300円になります。増えた税額はわずか3,300円で、これは増加した1万円分に33%の税率をかけた金額とちょうど一致します。つまり税率区分が上がっても、高い税率が適用されるのはその区分を超えた部分の所得だけであり、控除額の存在によって区分の境目でも税額は滑らかにつながるように設計されています。「額面が増えたのに手取りが減った」という現象は、所得税の税率区分だけが原因で起きることは制度上ありません。実際に手取りが減ったように感じる場合は、税率区分の変化ではなく、社会保険料の等級変更や、扶養控除・住民税の非課税ラインなど他の制度の境目に触れたことが原因であるケースが多いです。