保育料の目安ガイド

認可保育園の保育料は、世帯の「住民税所得割額」の合計をもとに、お住まいの市区町村が定める区分表に当てはめて決まります。年収そのものではなく、各種控除後の住民税所得割額が基準になるため、同じ年収でも家族構成や生命保険料控除・住宅ローン控除などの状況によって金額が変わります。共働き世帯の場合は、夫婦それぞれの住民税所得割額を合算して区分が決まる点も押さえておきたいポイントです。

2019年10月からの幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は原則無料になりました。0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯のみ無料で、それ以外の世帯は所得に応じた保育料がかかります。第2子は半額、第3子以降は無料になるなど、多子世帯向けの軽減措置を設けている自治体も多く、きょうだいが同時に認可保育園に通っている場合は該当しないか確認する価値があります。

自治体ごとに保育料の区分表や金額の刻み方は異なり、給食費(主食費・副食費)や延長保育料、行事費などが保育料とは別に実費でかかる場合もあります。認可外保育施設の場合はそもそもこの区分表が適用されないため、保育料の仕組みが大きく異なります。正確な金額は、お住まいの市区町村の窓口やホームページで公開されている保育料表でご確認ください。

実際の保育料や副食費の基準となる所得の「対象年度」も誤解されやすい部分です。多くの自治体では、4月分から8月分の保育料は前々年(2年前)の住民税所得割額をもとに算定し、9月分から翌年3月分は前年の所得割額に切り替わります。つまり年度が変わる4月ではなく9月に金額が変わる仕組みで、前年に転職や退職などで収入が大きく変動した世帯は、9月の切り替えで保育料が急に上下することがあります。また、3〜5歳児クラスで保育料そのものが無料になっても、おかず代にあたる副食費(月4,500円程度が国の基準額)は原則として別途実費負担となる点も見落とされがちです。ただし年収360万円未満相当の世帯と、小学校3年生以下を第1子として数えたときの第3子以降の子どもについては、この副食費も免除の対象になります。保育料が0円と案内されていても、給食費や行事費などの実費負担がゼロになるとは限らない点は、事前に自治体の窓口で確認しておくと安心です。

なお、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などを利用する世帯にも、無償化の上限額が設けられています。3〜5歳児クラスは月37,000円、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは月42,000円を上限に利用料が補助される仕組みです。上限を超えた分は自己負担になるため、認可保育園より利用料が高い施設を選ぶ場合は、無償化で補助される金額と実際にかかる利用料の差額を事前に確認しておくと安心です。