源泉徴収票の見方ガイド

源泉徴収票は、1年間の給与収入や納めた税金の額をまとめた書類で、年末調整後の12月給与や翌年1月頃に勤務先から発行されるのが一般的です。項目名だけを見ると分かりにくいですが、それぞれ「収入」「経費に相当する控除」「税金の計算対象になる所得」「実際の税額」という流れで理解すると整理しやすくなります。初めて手にすると数字の羅列に見えますが、上から順に読み解けば全体像がつかめる書類です。

「支払金額」がいわゆる額面年収、そこから給与所得控除・各種所得控除を差し引いた金額が課税対象の所得、その所得に税率をかけたものが「源泉徴収税額」(所得税)です。「所得控除の額の合計額」には社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除などが含まれ、扶養家族が多いほど、また生命保険料の支払いがあるほどこの金額は大きくなり、結果として税負担が軽くなります。手取り額を知りたい場合は、支払金額からこれらの控除・税額に加えて、年間で支払った社会保険料を差し引く必要があります。

源泉徴収票は、住宅ローンやカーローンの審査、確定申告、転職先での年末調整、子どもの保育料の算定など、さまざまな場面で提出を求められる重要な書類です。年の途中で転職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出することで、まとめて年末調整してもらえます。紛失した場合は勤務先の給与担当窓口に再発行を依頼できます。

「給与所得控除後の金額」がどう決まるかを実際の数字で見てみましょう。支払金額(額面年収)が500万円の場合、給与所得控除は「収入金額×20%+44万円」という速算式で計算され、500万円×20%+44万円=144万円になるため、給与所得控除後の金額は500万円−144万円=356万円です。ここからさらに所得控除の額の合計額(社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・基礎控除48万円などの合計)を差し引いた金額が、実際に税率を掛ける「課税所得」になります。仮に所得控除の合計額が130万円であれば、課税所得は356万円−130万円=226万円となり、この金額に対応する税率を掛けたものが源泉徴収税額のおおもとです。なお、源泉徴収票には所得税(源泉徴収税額)は記載されていますが、住民税額は記載されていません。住民税額を確認したい場合は、毎年5〜6月頃に勤務先経由または自宅に届く「住民税課税決定通知書」を別途確認する必要があります。「源泉徴収票さえ見れば税金の全体像が分かる」と思われがちですが、実際には所得税と住民税で参照する書類が異なる点は意外と知られていません。住民税は前年の所得をもとに計算され、実際に天引き・納付されるのは翌年度(6月〜翌5月)になるため、源泉徴収票の対象年と住民税決定通知書の対象年がずれて見えるのも混乱しやすいポイントです。